建設業許可を始める
建設業許可とは
建設業許可は必要？
建設業の許可は、軽微な工事を除き１件あたり500万円以上の工事を請負う場合に必要となります。
許可の業種は全部で29業種あり、「電気工事業」や「管工事業」など細かく分かれます。
29業種の内、「建築一式工事業」については、1,500万円以上の工事を請負う場合に建設業の許可が必要となります。
軽微な工事とは？
1件の請負金額が500万円未満の工事をいいます。
※ 建築一式工事の場合は、1件の請負金額が1,500万円未満の工事、または150㎡未満の木造住宅工事をいいます。
うちの会社も建設業許可、取れるかな？
建設業許可の取得は、許可要件を全て満たす必要があります。
行政書士が一つずつ確認させていただきますね。
建設業許可取得のメリット
受注する請負金額に制限がなくなり、大きい工事も受注可能となります。
許可業者は経営経験者や技術者がいる、財産的要件をクリアしているなど、一定の要件を満たしていることが客観的に証明されます。
毎年、経営事項審査を受けることにより、入札に参加でき、公共工事を元請業者として受注する可能も広がります。
会社として信用がつくのは一番のメリットです！
そうですね。
銀行から融資を受けやすくなったという方もいらっしゃいます。
報酬額
| 項目 | 報酬（税込） | 法定費用 |
|---|---|---|
| 建設業許可・新規（知事許可） | 88,000円～ | 90,000円 |
| 建設業許可・更新（知事許可） | 55,000円～ | 50,000円 |
| 建設業許可・新規（大臣許可） | 165,000円～ | 150,000円 |
| 建設業許可・更新（大臣許可） | 110,000円～ | 50,000円 |
| 業種追加 | 55,000円～ | 50,000円 |
| 決算変更届 | 33,000円～ | - |
| 経営状況分析 | 22,000円～ | 12,340円 |
| 経営事項審査 | 77,000円～ | 11,000円～ |
| 入札参加資格申請 | 22,000円～ | - |
| 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）事業者登録 | 27,500円～ | |
| 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）技能者登録（詳細型） | 16,500円/人 | |
| 住宅改修業登録申請（兵庫県） | 55,000円～ | 10,000円 |
| 各種変更届 | 11,000円～ | - |
ご依頼前に見積書を提示させていただきます。
お伺いした内容に変更がない限り、追加料金は発生しませんのでご安心ください。
一般建設業許可と特定建設業許可
一般建設業？ 特定建設業？
建設業許可の業種は全部で29業種あり、業種ごとに一般の許可か特定の許可に区分されます。
例えば、管工事業は特定の許可、防水工事業は一般の許可といったように区分されます。
請負工事の体系や内容によっては、一般建設業許可ではなく、取得難易度が高い特定建設業許可が必要となります。
特定建設業許可は必要？
御社が元請業者の立場で、下請業者へ総額4,500万円以上の施工を発注する場合は、特定建設業許可が必要となります。
※ 建築一式工事は7,000万円以上
特定建設業許可のまとめ
１，特定の許可が必要となるのは、元請業者のみです。
２，下請業者が孫請け業者へ4,500万円以上を発注する場合でも、特定建設業許可は不要です。
３，発注者からの請負金額が大きくても、施工の大半を自社で行う場合は、一般建設業であっても請負金額に制限はありません。
一般建設業許可の要件
一般建設業許可の取得要件
経営業務の管理責任者がいること
建設業での経営経験が5年以上
※ 補佐経験やその他の経験で証明できる場合有り
専任技術者がいること
有資格者や、一定の実務経験が証明できる技術者
500万円以上の資金を調達する能力があること
純資産や預貯金の残高証明で確認
誠実性があること
不正をしたり、不誠実な行為をするおそれがない
社会保険に加入していること
個人事業で少人数など、適用除外の事業者は除く
欠格要件に該当しないこと
破産の手続開始の決定を受けていない等
うちは資格者がいないから実務経験を証明しないといけないなぁ。
難しそう。
当事務所では、実務経験で建設業許可を取得された会社もたくさんいらっしゃいます。
また、難易度が高いと言われる補佐経験や執行役員での経営経験、他社証明によって許可を取得した実績もございます。
特定建設業許可の要件
特定建設業許可の取得要件
特定建設業許可は、一般の建設業許可の要件に加えて、下記要件のクリアも必要です。
下記のいずれかに当てはまる技術者がいること
１，1級の国家資格者（1級建築士や1級施工管理技士）
２，2級の国家資格者＋指導監督的な実務経験が2年以上
３，10年以上の実務経験者＋指導監督的な実務経験が2年以上
※ 下記の指定7業種については、1級の国家資格者が必須
直近の決算で以下の4つの財産的要件を満たしていること
１，欠損の額が、資本金の額の20％を超えない
２，流動資産÷流動負債の比率が75％以上
３，資本金が2,000万円以上
４，自己資本が4,000万円以上
指導監督的な実務経験とは？
元請で現場監督者のような立場で、4,500万円以上の請負工事を指導や監督した経験（2年以上）
指定７業種とは？
下記の⑦業種については、2級の国家資格者や実務経験者では特定建設業許可は取れません。
①土木一式工事、 ②建築一式工事、 ③電気工事、 ④管工事、 ⑤鋼構造物工事、 ⑥舗装工事、 ⑦造園工事
なかなかハードルが高いね。
特定許可は一般許可に比べ、人的要件や財産要件が厳しくなります。
発注倒れによる大きな損害が出ないよう、下請業者の保護にも繋がっています。
知事許可と国土交通大臣許可
知事許可と大臣許可の違い
営業所がある場所によって、許可する行政庁の管轄が変わります。
例えば、建設業を営んでいる営業所が、大阪府のみにある場合は、『大阪府知事許可』となります。
営業所が大阪府と奈良県のように、２つ以上の都道府県にある場合は、『国土交通大臣許可』となります。
※ 施工（現場）は、営業所がない他県でも行うことができます。
